世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
事務の誤りとしまして、国民健康保険の高額では、受診した自己負担額のうち、医療費の助成を受けている分を控除して計算を行うんですが、それに対して、医療費助成分を自己負担したものと誤認して計算したために支給額が過大となったもので、その過大な分を回収する、返還していただくという形になったものでございます。過大支給額につきましては、現年分、過年分とも２番の四角の枠の中でございます。
また、区独自の医療費助成を行う考えはございませんで、医療制度の仕組みの中で対応していきたいと考えています。 次は、後期高齢者の歯科検診等についてのご質問であります。各種の検診事業につきましては、生活習慣病予防の一環として年齢を区切って実施しておりまして、今のところ対象年齢の拡大は考えていないところであります。
プランは、子ども医療費助成の拡充や児童手当の十八歳までの対象拡大、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、ライフステージに応じた支援策を示しています。そして、この「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施する事業が、十一月会議にも追加提出される予定の出産子育て応援交付金事業であります。
来年度の予算編成に当たっては、この間、厳しい実態にある介護の施設や事業所への現金給付や75歳以上の医療費助成、そして学校給食費の無償化、こういったものに踏み切っていったほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長 介護事業所に対する区独自の減収補填については考えておりませんで、国や東京都の動向を注視しながら検討していきたいというふうに思っております。
◎子ども家庭部長 高校生等医療費無償化についてでございますけれども、仮に高校生等医療費助成を児童手当の支給基準に準拠した所得制限や、通院１回ごとの自己負担を設けない無償化として、全て区単独で実施する場合につきましては、医療費助成の総額は約３億円と試算しております。 ◆しば佳代子 板橋区独自で行う場合には３億円かかるということで、厳しい財政の中でこれだけを捻出するのは大変厳しいと思います。
記 １ 事 件 議案第５５号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、心身障害者医療費助成制度の受給証交付に関して、従来不可とされてきた個人番号を用いた課税情報等の照会を可能にするための条例改正である。 条例改正によって、申請者は課税証明書や非課税証明書の添付を省略することが可能となる。
◆羽田圭二 委員 所得制限を設けるか設けないかというその判断はそれぞれということが今言われたんですが、かつて子ども医療費助成については、早くから所得制限を撤廃するということを区はやったんですね。その論拠は何だったのかということを改めてお聞きしたいと思います。 ◎柳澤 子ども・若者部長 子どもの医療費助成制度ですけれども、平成四年八月から実施しているところでございます。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大するため提案されたものであります。 委員会では、都の補助がなくなる令和八年度以降の区の負担額が約四十七億円であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「医療費無償化の財源分担については、本来、特別区長会における都の提案の了承前に、区議会において十分な議論がなされるべきものである。
この提案の理由でございますけれども、都区の協議によりまして、令和５年４月より子ども医療費助成を１８歳まで拡大するためにこの度、条例提案をさせていただきました。 改正の概要でございます。２点ございます。２の（１）に記載のとおり、年齢を１５歳から１８歳に引き上げるための改正です。それから（２）でございますけれども、条例改正後に規則改正を予定しております。
東京都は、子育てを支援する福祉施策の一環として、高校生等の治療に要する医療費の一部を助成することにより、自己負担の軽減を図るため、高校生等への医療費助成事業を実施することとし、令和４年６月30日付で高校生等医療費助成事業実施要綱を定めたところでございます。事業の実施主体は区市町村となっているため、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の規定を整備する必要があるためでございます。
区は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、都の心身障害者医療費助成制度に関する受給者証の交付に係る申請の受理等の事務を行っております。今般、東京都から、今も申し上げましたが従来不可とされておりました地方税情報の一部を個人番号を用いて照会、情報連携することが可能となった旨、通知がございました。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げたものでございます。 なお、内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告、御説明させていただいたとおりでございます。条例施行日は令和五年四月一日を予定しております。御審査のほどよろしくお願いいたします。
議案第５７号「東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、子どもの医療費助成の対象となる者に高校生等を追加するものでございます。 議案第５８号「東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
５、医療的ケアが必要な障がい児については、医療費助成の申請だけでも保健センター、障がい福祉課、親子支援課など複数課に分かれます。申請や相談窓口が多岐にわたるため、ワンストップの相談窓口が求められています。
高校生等医療費助成に対する財源の在り方につきましては、特別区長会において、東京都と協議を重ねてまいりました。しかし、３年間とされる東京都の全額負担の継続と、無償化とするために生ずる区独自負担の解消について、実現には至っていない状況であります。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 以上、議案第七十五号より議案第七十九号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 本五件を福祉保健委員会に付託いたします。
明石市では、子ども医療費助成制度を、対象年齢を高校生相当世代、十八歳年度末まで所得制限、自己負担なしで実施してございます。世田谷区では、子ども医療費助成制度を中学生までを対象に所得制限、入院時食事療養費を含めた自己負担のない完全無償化で実施してございます。令和五年四月から現在の中学生までを十八歳年度末までの高校生世代に拡大しての完全無償化に向け、本議会に必要な条例案を提出してございます。
本年第２回定例会において、区は高校生世代の医療費助成について、従来の１５歳以下の子ども医療費助成制度に合わせて「所得制限なし、自己負担なし」で令和５年４月から実施すると答弁しました。一方で、東京都は「所得制限あり、自己負担あり」の制度を基本に都内区市町村に対し、システム開発等の準備経費や医療費助成に関わる経費を補助するとしています。
項番６、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費助成の対象となる者に、高校生等を追加するものであります。施行期日は令和５年４月１日です。ただし、必要な準備行為は施行前にも行うことができるとしております。